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緊急事態宣言で家計消費「3兆円」消失 半年後には失業者15万人、倒産“第1波”も (2/2ページ)

 緊急事態宣言によって、各企業の倒産や破綻にも拍車がかかる恐れがある。菅首相は、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止措置が11日で期限を迎えることに関し「再開は、なかなか難しい」と述べている。

 信用調査会社、東京経済情報部の森田幸典氏は、「2021年も昨年同様に飲食やアパレル、宿泊を中心にギリギリの状態が続き、支援策が切れたら大型倒産も続出する可能性がある。取引先の倒産や廃業による焦げ付きで資金繰りが悪化し連鎖倒産という形も出始めている」と語る。

 森田氏は、「過剰債務に陥った企業の返済のめどがたたず、『倒産の第1波』が来る可能性もある。緊急事態宣言の発令で、倒産の波は規模が大きくなり、スピードが加速するだろう」と指摘した。

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