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緊急事態宣言 7日に発令決定 菅首相が表明

 菅義偉(すが・よしひで)首相は5日の自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会(尾身茂会長)を7日に開き、発令を決める方針を表明した。対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、発令は7日か8日になる見通し。期間は1カ月とする方向で調整している。

 役員会で首相は「国民が政府、与党に望んでいることは安心、希望だ。最優先はコロナ対策で、しっかり頑張る」と述べた。7日に諮問委員会を開き、専門家の意見を聞く考えも示し、「そこで方向を出してほしいと思っている」と語った。

 政府は基本的対処方針の改定作業を急ぐ。対処方針には、感染状況の分析や宣言を再び発令することになった理由などを明記する見通し。宣言は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。諮問委員会の意見を踏まえて首相が総合的に判断した上で、期間と対象区域を示して発令する。(産経新聞)

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