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【山口那津男 本音でズバッと】新型コロナ特措法の改正は必須 五輪開催と衆院選の準備も万全を期したい (1/2ページ)

 読者の皆さま、明けましておめでとうございます。今年も「本音でズバッと」を、よろしくお願いいたします。

 新年となったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない。昨年末から「ステイホーム」が呼びかけられ、私は忘年会をキャンセルし、普段はできない「断捨離掃除」に取り組んだ。2日恒例の「新春街頭演説」も中止にする異例の幕開けとなった。

 新型コロナの「第3波」は、昨年の第1波や第2波に比べて、感染者数が格段に多くなっている。全国では大みそかに過去最多の4520人、中でも東京都は1337人と過去最多で、3日も日曜日として最多の816人を記録するなど、全感染者の約半数を首都圏で占める状況が続いている。

 この現状を踏まえて、政府は緊急の関係閣僚会合を重ねた。東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県の知事は2日、「緊急事態宣言」の速やかな発令の検討を政府に要請した。

 菅首相は4日の年頭記者会見で、専門家の分析を踏まえ、まず1都3県に飲食店の時短を求め、緊急事態宣言の発令も念頭に検討することを発表した。

 年始の仕事始めや、11日までの「Go To トラベル」停止期限といった節目の先がどうなるか、国民に行動と心構えの予測が立つように、政府と自治体が連携して、今週中にも方針を明確にすることが望ましい。

 4日朝、菅首相から私に電話があり、そうした方向性を確認した。

 さらに、これまでの経験を踏まえて、政府と自治体の連携した取り組みを効果的にするには、新型コロナ特措法の改正が必要である。菅首相は先の会見で、来る通常国会に改正案を提出することを明言した。

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