記事詳細

首都圏“感染爆発”は東京震源 昨年12月に分科会が時短要請も都は応じず 「緊急事態宣言」長期化の恐れも (2/2ページ)

 首都圏では12月25日以降も人の流れが減らず、医療逼迫(ひっぱく)の深刻化につながったと指摘した。尾身氏は昨年12月にも都内の飲食店に対する午後8時までの時短要請が必要だと強調したが、都は応じなかった。

 小池百合子都知事は今年1月2日になって、埼玉県の大野元裕知事とともに西村康稔経済再生担当相との面会に動いた。千葉県の森田健作知事と神奈川県の黒岩祐治知事も最終的に同調し、緊急事態宣言への流れを作った。都はこの段階でようやく午後8時までの時短要請を受け入れた。

 もうパフォーマンスの時期ではない。

関連ニュース