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【高橋洋一 日本の解き方】コロナ禍のピンチをチャンスに 環境変化への対応が鍵、政府は医療整備と失業抑止を (1/2ページ)

 コロナ禍で経済が落ち込み、雇用が悪化するなか、政府がやるべき取り組みは何か。そして個人は副業や起業を含めてどう対処するのがいいのだろうか。

 コロナ禍を解消する決定打は治療薬やワクチンだ。治療薬については、各種の既存薬の組み合わせなどで死亡率はかなり低下しているようだ。ワクチンも驚異的なスピードで開発され、多数のメーカーで生産されるので、日本では早ければ2月下旬から接種の予定だ。となると、年後半にはコロナ禍はかなり克服されているかもしれない。

 それまでの間、政府としてやるべきことは、予算をつけ、コロナ医療体制を万全にすることと、マクロ的な有効需要を確保し失業を防ぐことだ。

 一方、個人として何ができるのか。コロナ禍で分かったのは、真に必要なものは何かということだ。不要不急以外のものは自粛するといわれ、何が必要で何が不要かを考えるようになった結果、中抜き現象が起きたほか、形式的な会議や懇親会などの機会も確かに減った。

 筆者の身の周りの例を挙げてみよう。形式的な会議として大学の教授会があるが、これは全てリモートになった。これまで教授会に出席するものの発言はせずに、こっそりと本を読んでいる人(いわゆる「内職」)が多かったが、リモートになると、そもそも会場に行く手間が省けるし「内職」も気にすることはない。大学でも形式的な懇親会は結構多い。筆者はこれまでもあまり出席しなかったが、今年は全くなくなった。

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