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【高橋洋一 日本の解き方】緊急事態宣言は「遅れた」のか? マスコミの論調に騙されるな 予備費5兆円で十分な補償を (1/2ページ)

 政府は7日にも、1都3県に地域限定し、1カ月間程度の緊急事態宣言を発令する。

 昨年4月の緊急事態宣言の際には休校措置などがあった。しかし、今回は休校措置はなく、営業制限も飲食店が中心になり、デパートや映画館などの商業施設への制限はあまり厳しく行わない。

 今回の政府による緊急事態宣言に至る経緯を振り返っておこう。

 東京都は昨年11月28日から飲食店への営業時間短縮要請を実施した。当初は12月17日までの予定だったが、政府は12月上旬の時点で、翌年1月11日まで延長するよう都に要請した。都は抵抗したものの、感染拡大は収まらず、結果として1月11日まで延長とされた。

 延長期日の1月11日が近づく中で、今度は首都圏の1都3県から、国への緊急事態宣言の要請があった。これまでの自治体による時短要請では効果が上がっていないために、国による緊急事態宣言とともに、国から自治体への財政支援を狙ったのだろう。国の財政支援があれば時短要請に応じた先への協力金の割り増しが可能になる。

 国としても、自治体任せの感染対策では効果が上がっていないこともあり、総力戦であることを示す必要もあった。また、昨年末にこうした事態に備えた第3次補正予算と新年度予算も組んだので、18日からの通常国会を控えて、予算執行の道筋をつける意味もあった。さらに、飲食店の時短は、北海道などでは効果があったので、それを進める理由もあった。

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