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【長谷川幸洋 ニュースの核心】派手に動いた小池氏、パフォーマンス欠ける菅政権は「広報体制の見直し」が必要 西村氏は顔を見せて話していれば… (1/2ページ)

 菅義偉政権は8日、東京都など1都3県を対象に「緊急事態宣言」を発令した。発令そのものは妥当と思うが、東京都の小池百合子知事ら1都3県の首長の声に押されて決断した印象があるのは、残念だ。菅政権は「国民とのコミュニケーション」を抜本的に改善する必要がある。

 政府は昨年末から、宣言発令を検討していたフシがある。

 例えば、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相は昨年12月30日、ツイッターで「感染拡大が続けば、国民の命を守るために、緊急事態宣言も視野に入ってくる」と発信していた。

 投稿はNHKなど一部で報じられたものの、残念ながら、世の中に大きなインパクトを与えるには至らなかった。ツイッターでは所詮、「大臣のつぶやき」程度にしか受け止められなかったのだ。

 派手に動いたのは、小池氏だった。

 彼女は同日、緊急記者会見を開いて「感染を抑えなければ、緊急事態宣言の発令を要請せざるを得なくなる」と語った。大みそかの31日、東京の新規感染者が1337人というショッキングな数字が出ると、小池氏は1月2日、3県首長を引き連れて西村氏と会談した後、会見で「宣言発令を要請した」と語った。

 菅首相が「宣言発令の検討に入る」と語ったのは、2日後の4日だ。このときまでに、世間には「もはや宣言発令は不可避」という相場観が出来上がっていた。これでは、いくら首相が「先手先手で対応する」と言っても、むなしく響くばかりである。

 政府が主導権を握るチャンスは何度もあった。西村氏がツイッターで発信した12月30日が1度目だ。せめて大臣が会見し、顔を見せて話していれば、マスコミの受け止め方も違っていただろう。

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