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「ザル入国」厳格化、これで十分? 全入国者にPCR検査もビジネス往来止めず…佐藤正久氏「すり抜ける可能性ある」 (1/2ページ)

 政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が解除されるまでの間、中国や韓国など11カ国・地域との、ビジネス関係者の往来を含め、すべての入国者らに対し、出国前72時間以内の検査証明を求めるうえ、一部免除されていた入国時の検査も全員に求める水際対策強化策を発表した。「ザル入国」という批判に対応した措置といえる。ただ、自民党の佐藤正久外交部会長は、危険な変異種の流入阻止のため、さらなる対応を求めた。

 外務省によると8日時点で、ビジネス往来の枠組みは、中国や韓国などアジア圏を中心に11カ国・地域で運用されている。長期滞在者向けの「レジデンストラック」と、短期出張者向けの「ビジネストラック」の2種類がある。

 これまで、72時間以内の検査証明の要請や入国時の検査は、2国間で合意している一部のビジネス関係者らに対しては、14日間の待機などを条件に免除する特例措置があったが、今後は検査を求めることになる。帰国する日本人らも全員対象となる。提出できない人には待機を求め、入国3日後に検査を行うという。

 懸念されるのは、これらの国でも、変異種が確認されていることだ。

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