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緊急事態宣言再発令 菅政権、1カ月後の「次の一手」見当たらず (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は再発令した緊急事態宣言で経済社会活動を幅広く制限せず、飲食店の営業時間短縮などに絞った。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだが、感染が収まらない場合の追加措置は明らかになっていない。政府内には罰則付きの時短命令やワクチン接種に期待する声もあるが、宣言期間が終わる2月7日の時点では「次の一手」が見当たらないのが現状だ。

 政府はコロナ分科会が示す4段階の基準でステージ3(感染急増)への改善を目安として宣言解除を検討する。2月7日の時点でステージ3のレベルに収まっていなければどうするのか。菅義偉首相は今月7日の記者会見で「仮定のことについて、答えは控える」と述べるにとどめた。

 分科会では県境を越えた移動の制限を求める声もあった。当初案では百貨店や遊興施設も時短要請の対象としていたが、法的根拠がない「働きかけを行う」との表現にとどめた。飲食店のさらなる時短や休業も追加対策として例示できたはずだが、政府首脳の口は重い。下手に言及すれば「対策が小出しになっている」との批判を招きかねない事情もある。

 政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法に罰則規定を盛り込んだ改正案を18日召集の通常国会に提出する方針だ。しかし、2月初旬に成立したとしても施行は中旬以降となり、2月7日には間に合わない。