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「現金5万円」→「商品券2万円」提案 兵庫・丹波市長が2カ月弱で公約見直し

 兵庫県丹波市は12日、市内で使える2万円分の商品券を全市民に支給するための事業費約13億円を盛り込んだ補正予算案を市議会本会議に提出する。昨年11月の市長選で現職を破って当選した林時彦市長は「全市民に5万円給付」の公約を掲げていたが、2カ月足らずで見直した。

 市によると、対象は約6万3000人。財源は国の地方創生臨時交付金の約5億7900万円や2、3月に予定していた水道料金減免を中止して浮いた8400万円などを充てる。

 昨年11月15日投開票の市長選で林氏は市庁舎整備計画を凍結するなどして約32億円を捻出し、5万円給付を実現すると公約で掲げた。

 選挙での現金給付公約をめぐっては、愛知県岡崎市の中根康浩市長も昨年10月の市長選で現金5万円給付を公約に掲げて当選したが、市議会で補正予算案が否決された。

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