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民間病院「コロナ受け入れ」動かない理由 コロナ「4月感染再爆発」予測も… 日本の医療体制が抱える根本的な問題 (1/2ページ)

 政府は新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の対象を11都府県に拡大した。期間は2月7日までだが、同月中に解除した場合、4月に感染が再爆発するとの試算もある。日本医師会は「医療崩壊から医療壊滅になる」と危機感を示すが、コロナ患者を受け入れる民間病院は依然少ない。なぜ動かないのか。

 菅義偉首相は13日の記者会見で、宣言の対象追加は「厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることを理解してほしい」と述べた。

 東京都の新規感染者数が1日500人以下というのが宣言解除の目安だ。「8割おじさん」こと西浦博・京都大教授(感染症疫学)は、1人から何人に感染が広まるかを示す「実効再生産数」が宣言前の1・1から0・88まで下がった場合、2月24日に500人を下回ると試算。だが、その直後に解除すれば4月14日には1000人以上の新たな流行が発生するとした。

 現状の感染者数は高止まりが続く。日本医師会の中川俊男会長は13日の記者会見で、「医療崩壊が進行している」と強調、「今後の状況によっては全国的な緊急事態宣言も選択肢の一つだ」との見解を示す。

 日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国で人口当たりのベッド数が最も多く、一般病床と感染症病床で計約90万床に上るが、コロナ患者用のベッドは6日時点で2万7650床(約3%)にとどまる。

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