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【室谷克実 新・悪韓論】日本製品「不買運動」失敗の韓国 文政権下、産業界は“日本依存克服”も…対日貿易赤字拡大のカラクリ 素材・部品・装備「競争力に課題」か (2/3ページ)

 日本は19年に対韓輸出管理を強化した。と言っても、それは軍事転用可能な戦略物資3品目に関しては日本政府の許可が必要と、一般国の扱いにしただけだ。

 現に、許可を得た3品目は従来と変わらないペースで輸出された。そもそも、3品目は、貿易統計の%値を動かすような金額ではない。日本の対韓輸出が減った大きな理由は、代替品のある消費財の流通が、政府主導の不買運動により途絶えたためだ。

 しかし、「模範解答記事」は、19年の対日貿易赤字が低水準だった理由を、日本の「輸出規制」に求める。なぜ正直に「官製不買運動の成果」と書かないのだろうか。ともかく、韓国人の「正しい常識」では、日本は対韓「輸出規制」をしていることになっているのだ。

 一方で、記事は、韓国での日本製ビールの販売低迷、日産自動車の販売網撤収を例に挙げ、不買運動は続いていると強調する。

 それなのに、「日本から購入した製品より日本に売る製品の規模がはるかに小さかった」結果、貿易赤字が増えた本当の理由は何かと自問自答する。

 年間でわずか20億ドル(約2085億円)弱増えたことなど、どうでも良かろうにとも思うが、記事はこう暫定結論を下す。

 「新型コロナウイルスの直撃弾を受けた日本経済が韓国製品を買う余力がなかったためだ」と。もう噴飯ものだ。

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