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【有本香の以読制毒】“ザル入国”停止も…依然として例外あり 「春節」直前にビジネス往来解禁の可能性、入国者の行動制限もせず 背景に二階氏界隈への配慮 (1/2ページ)

 新型コロナウイルス感染拡大への対策として、政府は13日、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、中部地方の愛知と岐阜、さらに福岡、栃木の、合わせて7府県に緊急事態宣言を出した。これで宣言の対象地域は、先の首都圏1都3県を含め、11都府県に広がっている。期間は全都府県で来月7日までとのことだが、経済への打撃は計り知れない。

 同時に、先週の本コラムで政府の対応を厳しく批判した、中国や韓国など特定11の国・地域との間での「ビジネストラック(ビジネス関係者らの往来)」も一時停止されることとなった。

 当たり前の措置だ。自国民には「経済活動を犠牲にしても家から出るな、移動するな」と連日言う一方で、「ビジネスを止めないため」に外国人の入国は許すというのだ。しかも、他国のような厳格な隔離を義務付けない、ゆるゆるの滞在許可。こんなフザけた対応を続けているようでは、「菅義偉政権は春までもたなかった」という声が自民党のベテラン議員からも聞かれた。

 遅過ぎた感はあるが、停止されたことはひとまずよかったと言いたいところだが、本件にはまだ3点の懸念がある。

 第1は、依然として例外が認められていることだ。報道では「外国人の入国全面停止」という見出しが打たれていたが、実際のところは今後も「特段の事情」のある外国人の入国は認められる。この「特段の事情」を明文化しないところが気持ち悪い。

 第2の懸念はタイミングだ。緊急事態宣言は来月7日までとされている。その4日後の11日は、中華圏の大休暇期間「春節」の元日。ご存じの通り、例年この春節に中国からの観光客がどっと日本に来るのだが、まさか緊急事態宣言明けと同時に、ビジネストラック停止も解禁するのではないか。そんな疑いは与野党の国会議員も口にしている。

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