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「入院拒否で懲役刑、罰金100万円」感染症法改正案で“波紋” 野党から「私権の制限」につながるとの懸念も 若狭氏「抑止力としての意味合い強いのでは」 (1/2ページ)

 入院拒否で1年以下の懲役または100万円以下の罰金-。新型コロナウイルス感染者が入院や疫学調査を拒否した場合に罰則を設ける感染症法改正案が波紋を広げている。私権の制限になると懸念の声がある一方、抑止力効果を評価する向きもあるが、法改正で逮捕や懲役刑という事態になるのか。

 

 改正案は、入院を拒否した感染者への懲役または罰金のほか、疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても6月以下の懲役または50万円以下の罰金を想定している。

 野党は罰則について、私権の制限につながると懸念を示すほか、日本医学会連合などが「恐怖や不安を引き起こし、感染症対策に不可欠な国民の協力を妨げる恐れがある」と反対する声明を出した。15日に厚生労働省の専門部会が開いた会合でも複数の委員から「(感染症拡大防止策の)実効性の担保につながるのか疑問」との意見もあったが、専門部会はおおむね了承した。

 法律の専門家はどうみるのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、「自分が感染していることを知りながら外出して感染を広げた場合、傷害罪や過失傷害罪など既存の法律の適用を検討できるが、今回の罰則化では、入院を拒否するが、外出は自粛している患者にも適用範囲を広げる意味合いがある」と解説する。

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