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日米欧“韓国離れ”加速! 外国企業の投資激減、「過激労組」と「反日リスク」懸念 重大災害法で文政権による“企業イジメ”も (1/3ページ)

 世界各国の企業の「韓国離れ」が加速している。外国企業による昨年の韓国への直接投資額は2年連続で減少、中でも欧米は2~3割減、日本はほぼ半減の惨状だ。新型コロナウイルスの感染拡大という突発的な要因にとどまらず、労働組合の激しい闘争など構造的な問題が存在する。日本企業にとっても不買運動やいわゆる元徴用工訴訟の異常判決など文在寅(ムン・ジェイン)政権下ではリスクが大きく、安心して投資できるはずがない。

 

 韓国産業通商資源部が12日に発表した「2020年の外国人直接投資動向」によれば、同年の外国人直接投資は届け出ベースで、207億5000万ドル(約2兆1640億円)と前年比11・1%減だった。18年には269億ドルだったが、2年連続での減少となった。

 国別では、中国、香港、シンガポール、台湾など「中華圏」からの投資が26・5%増だったものの、米国からは22・5%減、欧州連合(EU)からは33・8%減となっている。日本の投資は7億3000万ドルで、前年比49・1%減と深刻だ。

 こうした結果について産業通商資源部は、コロナ禍の影響で投資額が減少したと説明する一方、6年連続で200億ドルを超えたことは「韓国が安全な投資先であることを示した」と強気の姿勢を貫いている。

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