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韓国・文大統領、年頭会見で「現金化」否定的見解も“妄言連発” 解決した問題に「解決策は原告が同意できるもので」「両国政府が協議」

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、年頭の記者会見を行った。いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、日本企業の韓国内資産が売却されることや、日本政府に元慰安婦女性らへの賠償を命じたソウル中央地裁判決について否定的見解を示した。だが、それ以外はいつもの妄言が続いた。

 年頭会見で、文氏は、慰安婦判決について「率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と発言。徴用工問題も「(慰安婦問題と)同じだ」とし、日本企業の資産売却について「強制執行の形での(資産の)現金化は韓日関係において望ましくない」と語った。

 文氏が「現金化」に否定的見解を示したのは初めてだが、「外交的解決策は原告が同意できるものでなければならない」「両国政府が協議し、韓国政府がその方法について原告を最大限説得する」などとトボけた発言を続けた。

 日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しており、慰安婦問題は2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。

 日韓の協議は必要ない。韓国政府が約束を守ればいいだけだ。

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