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【高橋洋一 日本の解き方】飲食店への協力金「一律1日6万円」は零細企業に配慮した政治判断か 雇用確保へ迅速な支給が最重要 (1/2ページ)

 緊急事態宣言に伴い、営業時間短縮に応じた飲食店には一律1日6万円の協力金が支払われる。これについて規模が大きい店では不足し、規模が小さい店では多すぎるなど一律の支給を問題視する声もある。

 6万円の協力金は月額にすると180万円になる。ある新聞社の記者はSNSで、英国が営業停止の飲食店などに最大126万円を支給するニュースを紹介しつつ、「日本は一律6万円のみだ」と書いていたが、英国の支給は定期的なものではなく、日本の水準は世界最高レベルというのが実態だ。

 もっとも、一律というところはたしかに気になる。もし迅速に多少とも合理的な差がつけられるなら一案である。ただし、一律は零細企業への優遇とみれば、それも一つの政治的な判断でもある。要するに、間違いなく迅速にできるかどうか、零細企業への優遇をどのようにみるかにかかっている。

 支給額に差をつける場合、所得(または資産)や企業規模に着目するのが普通のやり方だ。行政サイドが所得を把握するには、基本的には税務情報しかないが、今の段階では前年のものがせいぜいだ。それも1年間の数字であり、月単位のものは行政サイドで把握するのは無理だ。

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