記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】落第点のNHK中期経営計画 スリム化も値下げも不十分…世の中の動き見えているのか (1/2ページ)

 NHKが2021~23年度の中期経営計画を発表し、受信料を23年度に値下げすることを明らかにした。

 全4ページの中計の最初のページで、「正確、公平公正で、豊かな放送・サービスをいつでもどこでも最適な媒体を通じてお届けし続ける」と書かれ、「既存業務を抜本的に見直し、放送波を整理・削減するとともに550億円規模の支出削減を行い」「スリムで強靱な『新しいNHK』となる」としている。

 そのための構造改革として、3ページ目に、(1)保有するメディアの整理・削減(2)インターネット活用業務(3)「受信料の価値を最大化」するためのマネジメント施策-を掲げている。

 最後の4ページ目に、20年度予算の事業収入7204億円は、21年度に6900億円に減少し、22年度6890億円、23年度6880億円とほぼ横ばいを見込んでいる。

 一方、20年度予算の事業支出7354億円は、21年度7130億円、22年度6890億円、23年度6800億円と徐々に減少する。その中で、今回の目玉である受信料の値下げがある。値下げ原資は700億円なので、せいぜい1割程度の値下げだろう。

 コロナによって巣ごもり需要が増加するはずだが、受信料徴収のための訪問ができないので、受信料収入は低下する。

 こうした環境でインターネット活用業務という柱を立てているが、収益貢献にはほど遠い。

 また、経営のキモとなる放送波の整理は、衛星波1つ、音声波1つにとどまっており、地上波にはまったく言及していないので、スリム化や経営資源の活用もできていない。

関連ニュース