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【日本復喝】米超党派の共通認識、中国は「敵性国家」 懸念すべきは「大甘」日本政府 菅政権は毅然とした対中外交を (1/3ページ)

 ジョー・バイデン次期米大統領の就任式が20日(日本時間21日未明)、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われた。バイデン氏は就任初日、ドナルド・トランプ大統領が取り組んだ政策を覆す多数の大統領令に署名する方針だが、次期政権が中国共産党政権による軍事的覇権拡大を阻止できるかが注目だ。就任式前日、マイク・ポンペオ国務長官は、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル族などへの弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」および「人道に対する罪」であると認定した。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は集中連載「日本復喝!」で、習近平国家主席率いる中国の台頭と、バイデン政権の対中政策、菅義偉政権の覚悟に迫った。

 戦後、米国を中心に築いてきた世界秩序の現状変更を試みる「ゲームチェンジャー」中国。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアやアフリカ、欧州諸国の経済的支配を狙っている。

 その勢いはまさに、21世紀に現れた「進撃の巨人」ならぬ、「進撃の華人」である。好むと好まざるとに関わらず、世界はこの共産党独裁国家とどのように向き合うのか、それが問われている。

 米国ではバイデン新政権が誕生する。中国への強硬姿勢が目立ったトランプ政権と違い、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ前政権のように、対中融和に傾くのではないかという懸念が日本国内でも取り沙汰されている。

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