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【高橋洋一 日本の解き方】どうなるイエレン財政 「最も重要な戦略的競争相手」対中姿勢はトランプ政権を継承、50年債は日本も見習うべき (1/2ページ)

 米バイデン政権で財務長官に就任するイエレン前連邦準備制度理事会(FRB)議長は、上院財政委員会の指名承認公聴会で、中国による知的財産権侵害など不公正な貿易慣行は「あらゆる手段を使って是正させる」と発言した。イエレン財政の方向性はどうなるのだろうか。

 イエレン氏は中国を「最も重要な戦略的競争相手」と指摘。対抗するには自国経済の強化とともに「同盟国との協力が必要」とも話した。

 トランプ前政権での対中強硬姿勢は、バイデン政権でも継承されるようだ。ポンペオ前国務長官は、中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族ら少数派の迫害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」かつ人道に対する罪だと認定した。

 バイデン大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官も上院公聴会で、ウイグル族迫害のジェノサイド認定に同意した。イエレン氏の中国に対する姿勢も、これと平仄が合っている。

 米財務省は、1988年から年2回、議会に対して為替政策報告書を提出しているが、それで中国を為替操作国と認定するかどうかが注目だ。経済学者の中では、中国が為替操作しているとの考え方が一般的なので、学者出身のイエレン氏がどう判断するかは興味深い。

 ちなみに、トランプ前政権の19年8月、中国は為替操作国に認定されたが、20年1月の米国との貿易合意という政治的理由で解除されている。

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