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【高橋洋一 日本の解き方】中国経済「独り勝ち」続くのか 一党独裁の共産主義で国有企業改革や自由化は困難、長期的には「中所得国の罠」に陥る (1/2ページ)

 中国の2020年の経済成長率が2・3%となり、20カ国・地域(G20)で唯一プラス成長だったという。こうした状況は今後も続くと考えられるのか。

 開発経済学では「中所得国の罠(わな)」というのがしばしば話題になる。一種の経験則であるが、発展途上国が一定の中所得までは経済発展するが、その後は成長が鈍化し、なかなか高所得国になれないことをいう。中所得国とは、1人当たり国内総生産(GDP)が3000~1万ドル程度の国を指すことが多い。

 これをG20諸国で見てみよう。1980年以降、1人当たりGDPがほぼ1万ドルを超えているのは、G7(日本、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア)とオーストラリアだけだ。

 アルゼンチンとブラジルは、1万ドルがなかなか破れない。2010年代の初めに突破したかに見えたが、最近まで1万ドルに届いていない。インドは3000ドルにも達していなし、インドネシアは最近5000ドルまで上がってきたが、まだ1万ドルは見えない。韓国は、2000年代から1万ドル以上を維持しており、今は高所得国入りしているといってもいいだろう。

 メキシコは10年頃までは順調に上昇してきたが、1万ドルの壁に苦悩し、1万ドル程度で低迷している。ロシアは、10年ごろに1万ドルを突破したかにみえたが、その後低迷し、今は1万ドル程度となっている。

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