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バイデン政権、ウイグル族大量虐殺を追認 相次ぐ対中強硬発言の背景にトランプ氏の“置き土産” 石平氏「撤回すれば猛批判」 (1/2ページ)

 ジョー・バイデン米大統領率いる新政権の幹部から、対中強硬発言が相次いでいる。バイデン政権に対しては、バイデン一家の中国疑惑に加え、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ元政権の中心メンバーが多く参加しているため、対中政策の転換が懸念されていた。識者は、ドナルド・トランプ前政権がさした“楔(くさび)”の存在を指摘している。

 「(バイデン政権としても)ジェノサイド(民族大量虐殺)であるとの認識は変わらない」

 アントニー・ブリンケン国務長官は就任翌日の27日、国務省で初めて記者会見し、トランプ前政権が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド」と認定したことについて、こう言い切った。

 同日、米国連大使に指名されたリンダ・トーマスグリーンフィールド元国務次官補も、上院外交委員会の承認公聴会で証言し、国連で影響力を高める中国について、「各種の国連機関で権威主義的な計略の推進に取り組んでいる」と非難し、対抗策を講じていくと表明した。

 気候変動問題を担当するジョン・ケリー大統領特使も同日の記者会見で、気候変動問題は米中の「独立した重要な問題だ」としたうえで、「『知的財産窃取』や『南シナ海問題』といった中国とのすべての懸案に関し、気候変動(をめぐる協議)の取引材料には決してしない」と強調した。

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