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高須院長「受けて立つ!」 大村知事リコール署名8割無効と発表、愛知県選管は刑事告発へ (1/2ページ)

 昨年行われた愛知県の大村秀章知事(60)の解職請求(リコール)運動で、県選挙管理委員会は1日、提出された署名約43万5000人分のうち約83・2%が有効と認められなかったとの調査結果を発表した。地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進めるとも報じられているが、運動の発起人である「高須クリニック」の高須克弥院長(76)は夕刊フジの取材に「受けて立つ」と述べた。

 県選管は取りまとめ調査で、同一人により書かれたと疑われる署名や、選挙人名簿に登録されていない者の署名があったとしているが、第三者への聞き取り調査などを実施していないことから、「個々の署名について有効又は無効を決定しているものではない」とした。

 署名は解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約86万6000人には達しなかったが、県選管は署名が仮提出された後、一部の請求代表者からの告発を受けたことなどから、現状を把握するために調査を行った。

 高須氏は「8割無効など考えられない。多くのメディアが『不正署名』と報じるが、県選管は不正などといっておらず、あたかも僕が何か悪さをしたかのように報じている。そもそも『リコール署名=知事の解職』ではなく、僕が強引に解職しようとしているかのように報じるのもやめてもらいたい」と反論した。

 県選管は刑事告発について「現時点でコメントできない」としたが、刑事告発に向け調整を進めると報じられている。

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