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【加賀孝英 スクープ最前線】中国の“尖閣強奪”に厳重警戒! 海警法施行による「武器使用正当化」で日本愚弄か 米バイデン政権に“裏切りの兆候”も (1/3ページ)

 習近平国家主席率いる中国が、海警局(海警)に武器使用を認める海警法を1日、施行した。東・南シナ海での海警の活動を一方的に正当化し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域で日本の漁船や巡視船を対象とする恐れがある。菅義偉政権は「中国による尖閣強奪」を厳重警戒しており、国家安全保障会議(NSC)などで協議した。「対中融和派」との見方もあるジョー・バイデン米大統領は信頼できるのか。英国メディアが先月末に報じた、日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国で構成される事実上の中国包囲網「QUAD(クアッド)」への英国参加意向。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊迫の最新情勢に迫った。

 「菅首相は厳しい顔で一つ一つ確認していた。異常なまでの、ヒリヒリするような緊張感だった。首相は命をかける覚悟だ」

 旧知の官邸関係者は、そう語った。

 先月29日夕、NSCの4大臣会合が首相官邸で開かれた。菅首相と麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、岸信夫防衛相、加藤勝信官房長官が出席し、海上保安庁を抱える赤羽一嘉国交相も同席した。テーマは「尖閣諸島を含む東アジア安全保障情勢について」。

 会議直前、菅首相の執務室に、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、山田重夫外務省総合外交政策局長、奥島高弘海上保安庁長官、岡真臣防衛省防衛政策局長が集まった。冒頭の首相の様子は、この時のものだ。

 外務省関係者は「NSCが会合の議題に『尖閣』と明示したのは初めてだ。中国が尖閣海域に侵入する海警に武器使用を認めた海警法が2月1日から施行される。いつ武装公船が、日本漁船や海上保安庁の巡視船に発砲し、尖閣強奪を強行するか分からない。明日かもしれない。尖閣危機はMAX状態だ」といった。

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