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【高橋洋一 日本の解き方】バイデン政権で日韓外交どうなる? 関係修復に動いても日本側に懸念残る 東京五輪が打開のきっかけか (1/2ページ)

 米国でバイデン政権が誕生したことで、日本と韓国の外交問題、北朝鮮の拉致問題はどうなるのだろうか。

 バイデン政権は、オバマ政権と同じ民主党政権で、しかも、オバマ政権時にバイデン氏は副大統領だったので、多くの政策や意思決定の方法をオバマ政権を継承するだろう。

 バイデン政権は、同盟国重視を標榜(ひょうぼう)している。ただし、バイデン氏が東アジア外交に大きな関心を示したこともない。ということは、トランプ政権のように、大統領からトップダウンで北朝鮮との外交案件が降ってくるというのではなく、事務方のボトムアップで東アジア外交が決まってくるとみていい。

 となると、公式の外交ルートがない北朝鮮は、従来のようなミサイル発射などの挑発を行い、バイデン政権とは「かまってくれ」外交になるだろう。

 ここで韓国は、バイデン政権に北朝鮮と対話をするように持ちかけるだろう。ただし、バイデン政権において、東アジア外交の優先順位が高くないために、具体的な動きは当分出ないのではないか。

 バイデン政権は、同盟国重視なので、同盟国間での争いはできるだけ避けたい。これはオバマ政権の時も同じで、対中国を考えると、日韓間で懸案がある今の状態は好ましくないはずだ。特にバイデン氏は、オバマ政権時代、安倍晋三政権と朴槿恵(パク・クネ)政権間の日韓慰安婦合意に尽力した。それを文在寅(ムン・ジェイン)政権がほごにした上で、慰安婦訴訟で日本政府への賠償支払いを命じる判決まで出ている。

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