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【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】日米連携で一致も“難しい”バイデン政権 気候変動対策、ケリー氏と小泉進次郎氏の会談内容が気になる (1/2ページ)

 菅義偉首相と、ジョー・バイデン大統領との日米首脳電話会談が1月28日未明に行われました。会談では、日米同盟の一層の強化に向けて、緊密に連携することで一致しました。米軍の防衛義務を定める日米安保条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用も盛り込まれ、米側の発表文にも「the Senkaku islands」という固有名詞とともに明記されました。

 昨年11月、バイデン氏の大統領就任前に行われた電話会談では、米側が「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を発表文で使わず、「安全で繁栄したインド太平洋地域」という表現を用いたため、日本側に「新政権の東アジア政策が変わるのではないか?」という動揺が広がりました。

 今回、米側発表文では「自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄にとって日米安保は要石」という表現で、折衷案ながら「自由で~」の文言が残ったことに外交関係者は安堵(あんど)しました。

 およそ30分間の会談だったことも考えると、日本としては成果を挙げたと大方の識者は評価しています。

 とはいえ、手放しで喜べないのがバイデン政権の難しいところです。

 例えば、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が先月25日、中国と対峙(たいじ)的な関係性は変わらないという話の中で、「戦略的忍耐」という言葉を使いました。この言葉は、オバマ政権時代、北朝鮮問題でよく出てきた言葉で、結果として核・ミサイル開発を高度化させたため、周辺諸国は苦い思いとともに記憶する言葉です。

 「まさか中国に対しても、同じように放置するのか?」と心配されましたが、これはどうやら関係各国や議会両党、関係機関と「我慢強く」話し合うという文脈で、「時間をかけて」と同義のようだと外交関係者は説明してくれました。

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