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【有本香の以読制毒】池上彰さん、もっと勉強してください 「トランプ氏は人権問題に関心がなかった」発言…虚偽の疑い濃厚、放送法違反か (2/3ページ)

 例えば、2019年11月、トランプ大統領(当時)は、香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法案」および「香港に対する非致死性武器の禁輸法案」に署名した。2法案が連邦議会で可決されてから、わずか1週間での署名だった。

 このときトランプ氏は「私は、習近平国家主席(党総書記)と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した。中国と香港の指導者や代表者が対立を友好的に解消し、長期的な平和と繁栄をもたらすよう期待する」という重厚な言葉を添えている。

 さらに、20年6月には、「ウイグル人権法案」に署名し、ウイグル弾圧の責任が認められる中国当局者への制裁を可能とした。これは画期的なことだった。

 2000年代初頭、当時のジョージ・ブッシュ(子)政権が、イラク開戦を北京に邪魔されたくないがため、「ウイグル問題」を取引材料に使ったことや、バラク・オバマ政権が、幾多のウイグル弾圧事件にも「戦略的無視」を決め込んだことに比べれば、段違いに人権重視の対応である。加えて、トランプ氏は北朝鮮による日本人拉致問題にも格段に重きを置いた。トランプ氏こそが「真の人権派」であると言って過言でないのだ。

 一方、約20年、ウイグル問題やチベット問題を取材してきた筆者は、オバマ政権で副大統領まで務めたバイデン氏の、中国の人権問題に関する「実績」を寡聞にして知らない。池上氏や氏の番組スタッフの方々がご存じなら、ぜひともご教示いただきたいところだ。

 怒るだけではらちが明かないので、本件について、夕刊フジ編集局を通じて、テレビ朝日に問い合わせた。質問のポイントは次の3点だ。

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