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対話ができない韓国・文在寅大統領 静かに末路を見守るのが現実解 (1/4ページ)

 日本にとって隣国、韓国との関係がどのような状態にあるかは、様々な面で大きな影響をおよぼす。文在寅氏が韓国大統領になってからというもの、政治も経済も話し合いが成立しない状態が続いている。経営コンサルタントの大前研一氏が、韓国に対し、日本はどのような態度で臨めばよいのか、考察する。

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 韓国の文在寅大統領が年頭の記者会見で、ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決に「少し困惑している」と述べたことが大きな議論を呼んでいる。元徴用工問題についても、韓国最高裁の判決に従って進められている日本企業の資産売却手続きに「望ましくない」と疑問符をつけ、日本に配慮するような姿勢を見せた。

 これは文大統領の支持率が30%台で低迷していることと無関係ではないと思う。1月14日発表の世論調査結果は38.6%だった。

 支持率低迷の原因は複数ある。まずは価格高騰が続く不動産問題に対して国民の不満が高まっていることだ。また、新型コロナウイルス対策も、当初は韓国独自の「K防疫」が功を奏したが、日本と同じく第三波で感染者が急増した上、ワクチン確保の遅れが露呈。さらに、検察との対立が泥沼化して国民に「謝罪」するという失態が重なり、支持率が急落したのである。

NEWSポストセブン

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