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対話ができない韓国・文在寅大統領 静かに末路を見守るのが現実解 (4/4ページ)

 そういう事態を回避するため、文大統領は“第二検察”として検事総長や検事、判事なども捜査対象とする「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」を発足させて検察の力を削ごうとしているが、その企みは明白で、もはや国民の信用を失っているから求心力を回復するのは難しいと思う。今後また反日の動きがあっても、あるいは急に秋波を送ってきても日本は無視し続け、文大統領退任までの“末路”を静かに見守るのが、日本にとっての現実解だろう。

 【プロフィール】

 大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は『日本の論点2021~22』(プレジデント社)。ほかに小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』等、著書多数。

 ※週刊ポスト2021年2月12日号

NEWSポストセブン

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