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【日本の元気 山根一眞】国産治療薬の開発意思は? 首相の“懲役30年”的怠慢 (1/3ページ)

 国はコロナ対策のため「入院拒否」の感染者に「懲役」も科すという感染症法改正案を出したが、反対が強く、あっさりと断念した。だが、入院が必要な感染者の「入院を拒否」している国こそ“懲役刑”とすべき話だった。

 日本国憲法第25条(第2項)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 つまり、国の長である首相は憲法違反という重大犯罪を犯し、国民の生命の危機を放置した罪で懲役30年がふさわしい、と思いたくなる。

 もちろん新型コロナウイルス感染症は、4000万人~1億人が死亡(諸説あり)した1918(大正7)~19年のH1N1亜型インフルエンザ(スペイン風邪)以来、100年ぶりに襲来したパンデミックだが、現代は当時とは医学水準は格段に高く、衛生環境も栄養状態も大きく進化し経済力もある。大胆で強力なコロナ対策はいくらでもあるのに、「3密を避けろ、外出するな、外食を避けろ」しか言わず、一方、感染収束を待たず「Go To」を強行し懲役刑まで持ち出す支離滅裂さでは国が滅びる。

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