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【メディア大崩壊】日本も他人事ではない“SNS追放劇” ネットニュースの世界に暗雲…リベラル論調好む傾向、業界的な自主規制なく (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ前大統領の退任間際に起きた米国内の騒乱は、ツイッターで大統領選での敗北を決して認めようとせず、支持層を煽り続けた末のことだった。結局、トランプ氏のアカウントは、ツイッターや、フェイスブック、ユーチューブで続々停止となった。SNSでは、大統領退任を待たず「罷免」された。

 トランプ氏が最後のよりどころにしたのが“保守系ツイッター”として近年注目されるパーラーだった。しかし、パーラーにサーバーを提供していたアマゾンが、騒乱拡大を防ごうとサービスを遮断した。パーラーは使用不能に追い込まれ、トランプ一派のネット上の手足はもぎ取られた。

 いわば、「トランプ一派」と「IT大手」の全面戦争だが、突然のことではなく予兆はあった。

 パーラーが誕生した背景には、保守派のSNSでの発信内容が削除されたり、アカウントが停止されたりするなどの問題が頻発していたことがある。共和党では、すでに昨年の議会でのプラットフォーム(PF)規制審議で、「SNS上の言論の自由」に関する問題を取り上げていた。

 日本も他人事ではない。アゴラ編集長時代、有名な執筆者が大手SNSで何年も前に韓国の話を論評した投稿について、特に差別的な内容でなかったにもかかわらず、運営側からクレームが入り、アカウントの一時停止処分をくらったことがある。

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