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文政権下の韓国経済“限界”近づく!? 通貨危機以来のマイナス成長、コロナ以外の不安山積 将来的に産業競争力が日米を下回るとの調査も (1/3ページ)

 文在寅(ムン・ジェイン)政権下の韓国経済に限界が近づいているのか。2020年の実質国内総生産(GDP)速報値が、通貨危機の1998年(5・1%減)以来22年ぶりのマイナス成長になった。現状はコロナ禍だけでなく家計の負債や不動産バブル崩壊懸念、北朝鮮リスクなど不安材料は山積。将来的にも産業競争力が日本や米国を下回るとの調査もある。

 20年の実質GDPは前年比1・0%減だった。マイナス成長を記録するのは、韓国経済史上3回目だという。文政権は「韓国版ニューディール」と称した新型コロナの緊急経済対策を打ち出し、これまで4回にわたって総額66兆8000億ウォン(約6兆2800億円)の追加補正予算を編成するなどしてきたが、内需はマイナス1・4ポイントと振るわなかった。

 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官はGDPのマイナス成長を「先進国よりマイナス成長の幅ははるかに小さく、韓国経済が危機に強い経済であることを再び立証した結果だ」と強気の姿勢を崩さなかった。中央日報が報じた。

 しかしそうも悠長なことを言っている場合ではない。第一生命経済研究所経済調査部主任エコノミストの西濱徹氏は「最も大きい要因はもちろん新型コロナだが、補正予算によってGDPの下げ幅がとどまったといえる。問題は家計部門の負債であり、韓国独特の住宅賃貸制度(チョンセ)による住宅ローンの拡大が裏打ちとなるなか、景気回復は道半ばにもかかわらず不動産市況はバブルが懸念されており、中央銀行の打ち出せる対策を狭めるなどかじ取りが困難になっている」と指摘する。

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