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【高橋洋一 日本の解き方】22年北京五輪に影落とす人権問題 ジェノサイドには敏感な欧州、カギ握るバイデン政権の動向 (1/2ページ)

 東京五輪については国内外の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、無観客での開催や延期、中止論までさまざま出ている。一方、2022年の北京冬季五輪では、人権問題がネックとなり、ボイコットの動きも出ているようだ。

 東京五輪まであと半年を切ったが、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも受け取れる発言をして問題になった。男女共同参画は国際オリンピック委員会(IOC)の使命と役割であり、森氏の発言は全く容認できない。森氏は謝罪し、IOCは問題は終了したと表明した。

 森氏は、問題発言以前に、無観客を含めてあらゆる事態を想定しているとしたが、これは、無観客をミニマムラインとして、開催自体は揺るぎないという決意だ。

 IOCのバッハ会長は1月23日、IOC委員全員の総意として、東京五輪を新型コロナ禍のトンネルの終わりの明かりにするとしている。菅義偉首相も、五輪を新型コロナに打ち勝った証しにすると国会の施政方針演説で述べていた。

 要するに、無観客であれば、コロナ禍であっても感染拡大のリスクは小さいので、五輪運営が行えるのは容易に分かる。無観客を最低ラインとして、観客をどこまで入れるかが、コロナワクチンの普及とともにポイントになってくるのだろう。

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