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【メディア大崩壊】世論形成のメディアも戦犯だ! 日本の「デジタル化」遅れを招いた「平成の敗戦」に責任 リクルート創業者・江副浩正氏に再評価の動き (1/2ページ)

 世界の時価総額ランキングで、平成初期に上位を占めた日本企業の姿はほぼ消えた。その一方で、日本経済団体連合会(経団連)は、歴代の会長、副会長を輩出してきた企業の大半が戦前の創業だ。日本の経済界は、高度成長期を牽引(けんいん)した重厚長大産業のプレーヤーが、いまだに主流派扱い。令和のコロナ禍でデジタル化の遅れに苦しんでいる。

 こうした「平成の敗戦」は、新陳代謝に後ろ向きだった経済界や、変革を後押ししない政治の責任のように言われるが、世論を形成するメディアの罪も小さくない。

 既存のビジネスモデルを脅かす新興勢力が出現したとき、メディアはどちらかといえば既存勢力の肩を持ち、新興勢力がトラブルを起こせば、新聞の社会部や週刊誌を中心に寄ってたかって潰しにかかった面はないか。

 その典型がリクルート事件だ。創業者の故・江副浩正氏は数々の斬新な広告ビジネスを打ち立てた「稀代の経営者」にも関わらず、事件による「犯罪者」の印象だけが記憶に刻まれた。

 政財界の要人に未公開株をバラまいて食い込もうとした手法は問題だったが、江副氏は事件直前の頃、今でいうクラウドコンピューターシステムを構想していた。ネット時代の開拓企業として花開いていれば、グーグルやアマゾンより先行していたかもしれない。

 江副氏の再評価を試みた大西康之氏の近刊『起業の天才!』(東洋経済新報社)は発売前から増刷がかかり、発売1週間で3万部の売れ行き。冷静に振り返る機運が出ている。

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