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【大前研一 大前研一のニュース時評】コロナ禍で「東京一極集中」を変える分岐点なるか 企業のリースバック、テレワークや地方移住など「働き方」定着がカギ (1/3ページ)

 総務省が先月29日に発表した2020年の「住民基本台帳に基づく人口移動報告」によると、東京から出て行く人を示す転出者数が前年比4・7%増加して、40万1805人となり、比較可能な14年以降で最大になった。

 一方、東京への転入者は43万2930人と7・3%減少した。転入者は14年につぐ少なさだった。依然として転入者の方が多いのだが、転入から転出を引いた転入超過数は3万1125人となり、前年に比べ62%減と大幅に減った。

 進学や就職に伴う移動が多い3月には4万人超の転入超過だったが、新型コロナによる緊急事態宣言が出た4月以降は転入者が減少傾向になり、7月から12月まで6カ月連続で人口が減る転出超過が続いている。

 コロナ禍でいろいろなことが起こっているが、地方移住を希望する人が増えていることは、東京への一極集中を大きく変える「変化」といえる。

 不動産の分野でも異変が起きている。都心にある本社ビルを売却して、リースバックする会社は増えるだろう。リースバックは賃貸借契約付き売却のこと。物件を買い主に売却したあと、リース料(賃料)を支払って、そのままオフィスや倉庫として使い続ける仕組み。

 企業もリースバックの初年度は全フロアを借りるかもしれないが、実際に賃貸料が出ていくので2年後には2割減らし、3年後は3割減らし…となり、最終的には40%ぐらいのスペースにするはずだ。

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