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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】バイデン大統領はルーズベルトになれるか!? 長期失業者の減少が優先課題 (1/2ページ)

 ホワイトハウス西棟(ウエストウイング)のジョー・バイデン米大統領の執務室に、第32代大統領、フランクリン・ルーズベルト(民主党)の肖像画が飾られている。

 バイデン氏が、「ニューディール政策」で有名なルーズベルトを尊敬していることは周知のことである。昨年夏の民主党大統領候補指名受託演説で、「1世紀近く前、フランクリン・ルーズベルトはニューディール政策で大量失業という不確実かつ恐慌の時代に打ち勝った」と述べた。

 さらに、大統領就任直前の1月14日、地元のデラウェア州で1兆9000億ドル(約200兆円)の追加経済対策を発表、1929年の株価大暴落が発端となった世界大恐慌から脱却したルーズベルトの如く、歴史に名を遺す覚悟を示した。

 巨額の財政出動が「もろ刃の剣」であるとの指摘は多い。米議会野党の共和党はミッチ・マコネル上院院内総務がバイデン政権を強く牽制(けんせい)している。ローレンス・サマーズ元財務長官(民主党)も巨額すぎると指摘する。

 一方、オバマ民主党政権時代の大統領経済諮問委員会(CEA)委員長だったジェイソン・ファーマン・ハーバード大学教授は、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』(1月号)に寄稿、次のように主張する。

 失業期間が半年を超える長期失業者の急増が、昨春4月以後初めて11月の個人消費が前月比マイナスに転落した主因であり、この長期失業者を徹底支援することが消費需要の回復に不可欠だと。

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