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【八木秀次 突破する日本】韓国による森氏発言の悪用阻止せよ 慰安婦判決確定で日本政府の資産差し押さえ焦点、利用しない手はない (2/2ページ)

 慰安婦問題については、米ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が3月刊行の『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』誌65巻に「太平洋戦争における性サービスの契約」と題する学術論文を発表した。産経新聞1月31日紙面に、青山学院大学の福井義高教授による解説・要約が掲載されている。

 ラムザイヤー教授は「慰安所は当時の日本や朝鮮にあった公認の売春宿の海外軍隊バージョンであった」とし、慰安婦は報酬でも厚遇されており、日本軍に拉致され売春を強要された「性奴隷」でないと明らかにした。

 また、「問題は、数十年にわたり女性を売春宿で働くようたぶらかしてきた朝鮮内の募集業者にあった」として、当時の韓国の民間業者の問題が日本の軍や政府に責任転嫁されていると明らかにしている。ソウル中央地裁の判決がいかに荒唐無稽であるかが分かる。

 韓国では公共放送のKBSが「日本の右翼と同じ主張が盛り込まれている」「教授は、太平洋戦争中に韓半島出身者を強制的に働かせた『戦犯企業』とされる三菱の支援を受けている碩座(せきざ)教授(=寄付金で研究活動をする教授)で、日本政府から『旭日中綬章』を授与されている」(2月8日)などと感情的な反発をしている。

 日本政府は、森氏の発言が悪用されないよう対策を考えておく必要があろう。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。皇室法制、家族法制にも詳しい。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。内閣官房・教育再生実行会議有識者委員、山本七平賞選考委員など。法制審議会民法(相続関係)部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)、『明治憲法の思想』(PHP新書)など多数。

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