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菅首相が中国にガツン! 海警法施行などに「冷静かつ毅然と対応」 QUAD外相会合18日にも開催

 菅義偉首相が、中国に強い態度を示した。17日の衆院予算委員会の集中審議で、中国が海警局に武器使用を認める海警法を施行したことなどについて、「冷静かつ毅然(きぜん)と対応したい」「わが国の懸念を中国にしっかりと伝えたい」と明言した。また、日本と米国、オーストラリア、インドによる事実上の中国包囲網「QUAD(クアッド)」の外相が18日にも会合を開くことが分かった。

 集中審議では、国民民主党の前原誠司元外相が質問に立ち、海警法に関して、「国際法違反の懸念があると明確におっしゃいませんか」と菅首相に答弁を求めた。

 菅首相は「国際法との整合性から問題がある」と語った。

 さらに、尖閣諸島に関する質問に、菅首相は「切れ目のない対応を十分に行うため、引き続き、大型巡視船の整備や自衛隊の能力向上を図り、わが国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然と対応したい」と強調した。

 こうしたなか、米国務省のネッド・プライス報道官は17日、日米豪印の外相によるオンライン会合を18日にも開催すると発表した。

 4カ国による外相会合は昨年10月に東京で開催して以来で、ジョー・バイデン政権発足後は初めて。

 中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けて協議する見通しだ。

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