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中国船の日本漁船威嚇、戦術的にも能力向上! 「時機を見て攻撃してくるのでは」漁業者危惧も…玉城知事は“弱腰” 八重山日報・仲新城誠氏緊急寄稿 (3/3ページ)

 ◆玉城知事の弱い発信

 石垣市は昨年、尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更した。市議会は変更後の字名を表示する標柱を島々に建立するよう求める決議を可決した。中山義隆市長も標柱設置のため、政府に上陸許可を求めている。

 一方、海警法では、他国の個人や組織や設置した建造物を中国側が強制的に取り壊せると規定した。仮に、市が現地に標柱を設置すれば、取り壊しを名目に中国の官憲が上陸を図るかもしれない。実効支配強化を求める石垣市の動きを、早くも牽制(けんせい)したかたちだ。日本は常に先手を取られているのである。

 尖閣諸島を死守するには、まずは沖縄県民が立ち上がらなくてはならない。ところが、沖縄本島ではいまだに米軍基地問題を優先するムードが強く、離島の焦燥感は全くと言っていいほど伝わっていない。

 玉城デニー知事は16日の所信表明演説で、尖閣問題について、「漁業者の安全確保を国に要請する」「冷静かつ平和的な外交を」と言及しただけだった。これでは地元のメッセージとしてあまりにも弱く、政府が動かないのも当然だ。沖縄県民自身の無関心が中国に付け入る隙を与えているのである。

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。

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