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マスク、消毒液は医療費控除できるのか…専門家に聞いてみた 自費PCR検査や在宅勤務の通信費は? (2/3ページ)

 注意したいのは、通院や検査に伴い発生する交通費だ。「電車・バス代などの交通費は基本的に控除対象だが、自家用車のガソリン代や駐車場代は控除対象から外れる点を注意しておきたい」と前出の吉澤氏。

 医療費控除の申告では17年から医療費控除の明細書を添付し、領収書を添付する必要がなくなったが、法定申告期限から5年間保存しなければならない。吉澤氏は「19年度分までは領収書の添付が認める経過措置があったが、20年度分からは領収書を自ら保管する方式に完全に切り替わった点に注意したい」と話す。

 コロナ禍では在宅勤務も浸透した。国税庁の発表によると、精算を要さない在宅勤務手当については原則給与としてお金を受け取っても非課税の対象となる。通信費などは、直接業務に使用した通話料のほか、通信費の基本料金について在宅勤務を実施した日数の半分が業務使用分として認められる。たとえば月30日のうち在宅勤務が20日だった場合、10日分が業務使用分となる。月の通信料が6000円だったとすると、3分の1の2000円分が非課税となるわけだ。

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