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中韓を駆逐 日米台連合「半導体戦争」 態度決められない韓国、競争で遅れ技術も盗まれるも…中国の報復恐れ離脱できず (2/3ページ)

 台湾のこうした動きの背景の一つが米中貿易戦争だ。ドナルド・トランプ前政権は中国通信大手華為技術(ファーウェイ)などに対する半導体関連の輸出規制を実施したことで、同社は半導体の調達が困難になった。

 昨年末には中国半導体受託製造大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)も制裁対象としたことで、半導体の生産委託先をSMICから台湾のTSMCに切り替えるメーカーが集中した。これが世界的な半導体不足を招いた一因との見方もある。

 ジョー・バイデン政権も当面は対中強硬姿勢を維持しており、生産強化は喫緊の課題だ。

 中国側の台湾政策も影を落とす。習近平政権が台湾に対する圧力を強めている狙いの一つに、台湾の先進的な半導体産業の存在があるといわれている。日本は研究拠点、米国は生産拠点という違いはあるものの、TSMC誘致をめぐる動きは、有事に備えたリスク回避という側面もあるようだ。

 半導体は世界的に需要が増えており、供給不足は自動車やスマホ、パソコン、ゲーム機などの生産に影響を与えている。これを追い風に、サムスン電子の昨年度の業績は営業利益が前年比約30%増と好調を維持した。

 だが、日米台の連携が急速に深まり、TSMCが存在感を示したことは、半導体分野の輸出が命綱の韓国にとってインパクトが大きいようだ。

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