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22年北京冬季五輪をボイコット ウイグル問題で世界に波紋 米「参加決定していない」 中国に「莫大な放映権料支払うのか」 (1/2ページ)

 2022年北京冬季五輪の開催に暗雲が立ち込めてきた。欧米の政治家や人権団体が、中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権問題を指摘して、開催地変更やボイコットを呼び掛けているのだ。ウイグル人弾圧を、国際法上の犯罪である「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定する動きもある。こうしたなか、五輪に強い影響力を持つ米国が北京五輪に「参加未定」の立場を表明し、波紋を呼びつつある。

 「(ジョー・バイデン大統領は)最終決定をしていない」

 米国のジェン・サキ大統領報道官は25日の記者会見で、米オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)の判断を尊重するとしたうえで、北京五輪への米国参加について、こう語った。

 サキ氏は今月3日、北京五輪への対応について、「同盟国や友好国とすべてのレベルでよく相談して『共通の懸念』をはっきりさせ、共同歩調を取っていきたい」と語っていたが、「懸念」は消えていないようだ。

 北京五輪をボイコットする動きは、世界的に高まりつつある。

 カナダ下院は22日、中国当局によるウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と批判し、中国以外での五輪開催を国際オリンピック委員会(IOC)に働き掛けるよう政府に求める決議を採択した。

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