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【喝!日本】少年法改正案が閣議決定 「凶悪化」の現実にようやく法が追いつく 成人年齢18歳に引き下げで刑事処分は当然のこと (1/3ページ)

 「少年犯罪が凶悪化している」と言われるなか、ようやく、少年法の改正案が閣議決定された。

 刑事手続き上は、20歳未満を「少年」と扱いつつも、18歳、19歳を「特定少年」と規定し、刑事処分が相当として家庭裁判所から検察官に送致(逆送)する対象事件を拡大、起訴された場合は実名報道を解禁するそうだ。

 今国会で成立させ、民法上の成人年齢が18歳に引き下げられる来年4月の施行を目指すという。

 報道によると、改正案では現行法通り20歳未満を少年として扱い、すべての事件を家裁に送致して生育環境などを調査する。その一方で、18歳から19歳を「特定少年」と規定、検察官に逆送致することで20歳以上と同じ刑事手続きになる対象事件を拡大する。例えば、現行法では殺人など「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」に限られるが、強盗や強制性交、放火など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加した。

 これまで、18歳から19歳の少年が起訴されて公開の場で裁判が行われても、氏名や顔写真など本人を特定する報道は一律禁止されていたが、刑事裁判の対象となった段階で可能になる。

 厳し過ぎるという指摘もあるようだが、海外の場合はどうか。

 刑事手続きで少年として扱われなくなる年齢は、米ニューヨーク州は16歳、米カリフォルニア州や英国、フランスは18歳だ。

 ニューヨーク州では、罪を犯した当時7歳から15歳の者は、「非行少年」として家庭裁判所で審理を受ける。ただし、一定の重罪を犯した少年((1)謀殺又は性的な動機に基づく重罪を犯し、犯行当時13歳以上16歳未満(2)誘拐、放火、故殺、強姦、強盗などの重罪を犯し、犯行当時14歳以上16歳未満)は「少年犯罪者」として刑事手続きの対象となる。

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