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【加賀孝英 スクープ最前線】米バイデン政権やはり「親中」か “人権弾圧容認”発言、報道官も「日本の尖閣主権支持」から突然の“手のひら返し” 政府は尖閣の実行支配強化を決断せよ (1/3ページ)

 ジョー・バイデン米政権の信頼が揺らぎつつある。米軍や情報当局関係者からは、習近平国家主席率いる中国共産党政権への強硬姿勢が伝わってくるが、バイデン大統領や周辺からは、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ元政権の残滓(ざんし)が伝わってくるのだ。バイデン氏が2月中旬、ウィスコンシン州の市民集会で発した衝撃発言と、政権幹部らの「親中」傾向とは。バイデン政権は、香港やウイグルで人権問題を抱え、東・南シナ海での軍事的覇権拡大を進める中国を放置・容認するつもりなのか。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

 

 「バイデン政権は『親中政権』だ。中国は『台湾と沖縄県・尖閣諸島を守るというのは口先だけだ』と確信している。習氏は大喜びだ。台湾、尖閣奪取の動きが加速している。危機的状況だ。官邸は緊迫している」

 旧知の外事警察関係者はこう語った。

 私(加賀)は前回の「スクープ最前線」(2月15日発行)で、次の事実を報告した。

 (1)アントニー・ブリンケン国務長官は、中国の外交トップ、楊潔チ(よう・けつち)共産党政治局員との電話会談(2月5日)で、「一つの中国(=台湾は中国領土)」原則を順守すると発言した。これはドナルド・トランプ前政権が「一つの中国」を事実上否定し、台湾防衛のためにとってきた対中強硬策を覆(くつがえ)すものだ。台湾切り捨てだ。

 (2)バイデン氏は「対中政策の司令塔」として新設の「インド太平洋調整官」にカート・キャンベル氏を抜擢(ばってき)した。だが、彼は昨年8月まで、習氏や中国共産党、人民解放軍の広報活動を行う米中友好団体「米中強財団」の幹部だった。

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