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文在寅が強行する「ビラ禁止法」施行で韓国は日米と袂を分かって「あっち側」の国になる (1/3ページ)

 韓国の文在寅・大統領がいよいよ追い詰められてきた。残り任期1年あまりで支持率は40%を切って危険水域に突入。コロナ対策ではワクチン確保などで後手を踏み、批判にさらされることに苛立ったように「フェイクニュース取締法」を作ろうと言い出して、さらに国民の怒りを買っている。

 『週刊ポスト』(2月26日発売号)では、そのフェイクニュース取締法や、野党から飛び出した「日韓海底トンネル計画」をめぐる混乱など、苦しい国家運営が続く韓国の混乱ぶりを詳しく報じている。そしてこの3月に、もうひとつ文政権が自ら炎上を招きそうなのが「風船ビラ禁止法」の施行だ。

 ご存じのとおり、韓国では脱北者や脱北支援団体が、北朝鮮に向けて体制批判のビラを風船につけて飛ばす宣伝活動を続けてきた。金正恩・総書記による独裁体制がいかにひどいかをイラストなどを交えて暴露し、1ドル札やUSBメモリなど、北の住民が手に入れにくい“おまけ”をつけて飛ばすのが通例だ。脱北者のなかには、このビラを読んで、それまで知らされていなかった事実を知って脱北を決意したという人も少なくない。

 ところが、経済も外交も失点続きの文政権は昨年、「南北融和」に最後の政権浮揚をかけるために、この風船ビラを禁止する法律を作ったのである。その経緯が実にまずかった。

NEWSポストセブン

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