記事詳細

【富坂聰 真・人民日報】米中が繰り広げる「人権」論議 日本もダブル・スタンダードか (1/2ページ)

 米国が再び国連人権理事会で積極的な役割を果たすという。2月24日、アントニー・ブリンケン国務長官は国連人権理事会の会合にビデオメッセージを寄せ、今年10月に行われる理事国選挙に立候補し、理事国への復帰を目指す考えを表明した。

 「新疆ウイグル自治区で残虐行為が行われ、香港で基本的な自由が損なわれているとき、私たちは普遍的な価値観のために声を上げる」という。

 既視感のある流れだが人権理事会で俎上に上るテーマは、ほかにもある。

 ここ数日、中国メディアが危機として報じているのがインドの人権侵害の問題だ。

 インドには、2019年に問題が激化したカシミール問題と昨年末、政府に抗議の声を上げた農民の抗議デモの問題がある。後者は警察との衝突でたくさんのけが人も出し、ジャーナリストも多数拘束されている。

 そして今回、人権理事会で話題となったのはカシミール地方の問題だ。

 カシミールはインドとパキスタンが長年領有権を争ってきた地方で、現在はインドが実効支配をしている。イスラム教徒が多数を占めることから自治が認められてきたのだが、ヒンドゥー至上主義を掲げるインドのナレンドラ・モディ首相は2019年、突然カシミールの自治権を撤廃してしまったのだ。

関連ニュース