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【警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識】2・13地震に見る「停電の優先順位」 人口密度やライフラインなどを東電が総合的に判断 (1/2ページ)

 知らない間に、あなたの生活の分別が行われている。それは、電力の配分が行われていることだ。

 2月13日に福島県沖で起きたM7・3の地震では、震源の近くで震度6強を記録した。

 首都圏ではおおむね震度1から3だったが、それでも東京電力管内では広く停電した。千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡の8県で約86万戸も電気が止まった。停電は復旧まで3時間ほどかかった。

 これは「人為的」な停電で、あらかじめ計画されていたものだ。

 電気の発電量と消費量が一致していないと周波数に乱れが生じる。震度7だった2018年9月の北海道胆振東部地震(M6・7)での全北海道のブラックアウト(停電)はこうして起きた。

 2月の地震では福島県にある広野火力発電所の5号機と6号機など、11基の火力発電所が停止したため、発電量が減って周波数が下がった。そこで安全装置を発動させて停電を人為的に起こしてバランスを取ったのだ。

 問題はここから先だ。停電するエリアは偶然や恣意(しい)的に選ぶのではない。人口密度やライフラインなどを東電が「総合的に判断」しているのだ。この「判断」は東電の外には明らかにされない。

 今回の地震では、唯一停電しなかったのが東京だった。つまり地方は東京の犠牲になったのである。

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