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中国・習政権が入国者に「肛門PCR検査」 前提に人権意識の欠如、海外からの入国制限の狙いも 識者「北京五輪ボイコットを」 (1/3ページ)

 中国で5日、全国人民代表大会(全人代)が開幕した。習近平指導部は新5カ年計画など経済成長をアピールするが、国際社会が注視しているのは香港やウイグル、台湾などの人権問題だ。そして中国当局の人権軽視を象徴する行為として非難されているのが、入国者の一部に対して実施されている新型コロナウイルスの「肛門PCR検査」だ。2022年北京冬季五輪のホスト国としての資格も問われる異様な事態だ。

 全人代では、政府活動報告で、今年の国内総生産(GDP)成長率の目標を「6・0%以上」と設定した。

 新たな5カ年計画も公表したが、こちらは成長率目標を設定せず「毎年の状況に応じて目標を打ち出す」と説明した。

 民主派を排除するため香港の選挙制度見直しも議論し、香港政治の舞台から民主派を排除する構えだ。これを見越して、当局の不正を告発する市民を支援してきた北京の70代女性は、開幕前に当局者に雲南省へ連行された。重要な政治日程の際に監視強化の手段として常態化している「強制旅行」と呼ばれる措置。政府非公認の教会指導者も、北京郊外で軟禁状態となっているという。

 海外から中国への入国者に対する新型コロナウイルスのPCR検査で、従来の鼻やのどに加え、今年1月から肛門からの検体採取(肛門スワブ検査)が一部で行われていることも批判されている。

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