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「中国の脅威」封鎖か 米軍、アジアに“対中ミサイル網” バイデン政権の「親中」懸念も…議会は対中強硬、国民の対中感情も悪化 (1/2ページ)

 日米両政府は、アントニー・ブリンケン米国務長官と、ロイド・オースティン国防長官が今月中旬に来日することで調整している。中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、日米同盟の強化を確認する。米軍が、沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って「対中ミサイル網」を築くとの報道もある。ジョー・バイデン米政権の「親中」懸念は拭えないが、米国民の対中感情悪化もあり、中国包囲網構築に乗り出したようだ。

 両政府は、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の開催を検討している。2019年4月以来で、菅義偉首相と、バイデン大統領の下では初となる。

 2プラス2では、日本側は「自由で開かれたインド太平洋」構想の共有を再確認し、中国が2月1日に施行した海警法をめぐる懸念についても米国と認識をすり合わせたい考え。

 こうしたなか、米国の対中強硬姿勢を示す報道があった。

 日本経済新聞は5日朝刊で、米政府と議会が台湾や南シナ海における中国の行動を受けて、2022会計年度から6年間で273億ドル(約2兆9500億円)もの予算を投じ、「対中ミサイル網」を構築する案を検討していると報じたのだ。米ブルームバーグも後追いした。

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