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韓国を黙らせる“処方箋” 「お人よし」日本が突き放す、経済の視点から3つの制裁案が効果的 「新宿会計士」が提言 (1/2ページ)

 韓国との付き合い方を解説した新書『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』(ワック)が注目を集めている。「新宿会計士」のペンネームで活躍する著者は、日本との「約束破り」を繰り返し、「反日」で暴走する韓国には、それ相応のコストを負担させるべきだと主張している。菅義偉首相と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に、ぜひ読んでいただきたい一冊だ。

 「韓国にとって日本は重要な国だが、逆に、日本には韓国は重要ではない。『日韓は切っても切れない関係』というのは思考停止と言うほかない」

 新宿会計士は、夕刊フジの取材にこう語った。

 ウェブ評論サイト「新宿会計士の政治経済評論」を運営する金融評論家であり、『数字で見る「強い」日本経済』(ビジネス社)などの著書も多い。

 韓国は、いわゆる「元徴用工」や元慰安婦の異常判決など、「完全かつ最終的」「最終的かつ不可逆的」に解決した話を蒸し返し、日本の国益を毀損(きそん)している。韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件も、うやむやにしている。

 新宿会計士は、さまざまな経済データをもとに日韓関係の現状を整理し、韓国への対処策を考察した。結果、韓国の「日本頼み」が明確になった。

 例えば、「ヒト」の動きを見ると、2019年の人口当たりの「日本を訪れた韓国人」は、「韓国を訪れた日本人」の4倍近くになる。韓国側が人的交流を深めたがっていると分析できる。

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